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2021年1月12日
当社の社名を株式会社TARGETDXに変更いたしました。今後、当社は、奄美大島で展開しているMaaS事業を含めた、デジタルトランスフォーメーション事業(DX事業)に特化して事業を推進して参ります。
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朝日新聞産経ニュースBIGLOBEニュース時事ドットコム

2020年12月20日
離島MaaS事業を行う、株式会社地域活性化大学を100%子会社化しました。

2020年3月31日
当社が中核法人を務める、瀬戸内町農泊推進協議会による農山漁村振興交付金(地域活性化対策)スマート定住条件強化型モデル事業の、奄美大島・瀬戸内町での海上タクシー・タクシーのライドシェアや、ドローンによる物資運搬の実証実験の予備調査が終了しました。

2020年2月28日
当社の本店を、地域活性化包括連携協定を締結する鹿児島県瀬戸内町の「瀬戸内IT BASE」内に移転いたしました。 今後、子会社の㈱ナショナルパークツーリズムてしかがも、奄美支店を「瀬戸内IT BASE」内に開設予定です。 
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2019年4月21日
農山漁村振興交付金(地域活性化対策)スマート定住条件強化型モデル事業の公募に、当社が中核法人を務める瀬戸内町農泊推進協議会の施策が採択されました。奄美大島・瀬戸内町において、海上タクシー・タクシーのライドシェアや、ドローンによる物資運搬の実証実験を推進して参ります。
農山漁村振興交付金(地域活性化対策)スマート定住条件強化型モデル地区採択地区一覧

2018年11月1日
奄美大島・瀬戸内町と地域活性化包括連携協定を締結いたしました。第1弾として、ITを活用したビジネス機会の創出、起業支援、IT関連の教育の提供と町内への企業誘致を目指し、コワーキングスペース「奄美・瀬戸内IT BASE」の開設が決定いたしました。また、瀬戸内町の最南端の有人離島・与路島を中心に、インバウンド推進事業を、地元の方々と協議会を設立して推進して参ります。
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